毎年春になると、新入社員の方がどっと増え、通勤電車が大変込み合います。
特に大企業の会社寮がある駅は、一時的に混雑度が増します。
いったい年間どのくらいの人が首都圏に転勤してくるのでしょうか？
東京都が発表している人口統計によると、平成18年4月の人口増加数は約3万2千人。
年間では約10万人増加しています。
既に地下鉄・JRとも運搬量が飽和状態ですので、今後も混雑は続きそうです。
では、転勤にかかる費用はどの程度なのでしょうか？
引越文化研究所が行った調査によれば、家族での転勤時の諸費用総額が121万円で、その内で個人負担額は約40万円との結果でした。
単身赴任の場合は、平均諸費用は約20万。家電や電化製品の購入費用が最も出費割合が高いという結果です。
首都圏に転勤する人が住居を選ぶ際に重視するポイントは「通勤時間」「家の広さ」「周辺環境」という順番です。
特に単身者は30分以内で通勤できる圏内に人気が集中しています。
引越し業者を選ぶ際のポイントは、「いままで利用したことがあり、実績がある」「価格がやすい」といった理由が上位で、その他の意見としては「無理がきく」「有名」などが上げられています。
転勤実施の時期は4月・10月が多いので、いい条件の家を探すためにインターネットなどで早めに情報収集したほうがよさそうですね。
住まいを選ぶ際に、通勤時間も大切ですが、スーパー・学校・コンビニ・駅までの距離など、生活環境も事前に確認するようにしましょう。
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